氏名黙秘

無断転載禁止でお願いします 評価指摘歓迎

民法再現

第1 設問1

 1 ➀について

 Aは、Cに対して、安全保障義務を怠ったとして債務不履行に基づく損害賠償請求(民法(以下略)415条)をすることが考えられる。

(1)安全保障義務は、雇用関係等、社会生活上特別の関係にある当事者間で生じるものである。具体的な内容としては、生命・身体に侵害が生じないよう人的・物的設備を施すことである。

(2)では、CはAに対して安全保障義務を負うか。

 たしかに、AはBの従業員であり、Cとの間に雇用関係は認められない。しかしながら、Cは本件家屋の解体を請け負ったところ、Bに下請けをし、CはAとBと共に解体作業を行っていた。また、Cは、Aらに対して必要な機材を提供し、作業方法についてAらに対して具体的な指示を行っていた。このような事情の下においては、Aの身体の安全はCが支配しているといえ、CはAに対して安全保障義務を負うと考えるのが相当である。

(3)本件事故は、直接の原因はBの過失によるものであるが、Cはこのような人的ミスによる事故を予見でき、それを防ぐための命綱や安全ネットを配備すべきところ、かかる義務を怠っている。したがって、Cは安全保障義務を怠ったといえる。

(4)本件事故は、Cが安全保障義務を適切に履行していれば、避けることができた以上、Cの債務不履行とAの損害との間には因果関係がある。

(5)以上より、Aの上記請求は認められる。

 2 ➁について

 Aは、Cに対して、使用者責任に基づく損害賠償請求をすることが考えられる(715条1項本文)。

(1)「他人を使用する者」とは、他人を実質的に指揮する関係にあれば足りる。本件においては、前述のとおり、CはBを実質的に指揮していたといえるから、「他人を使用する者」にあたる。

(2)本件事故は、本件家屋の解体作業の際に生じたものであるから、「その事業の執行について」を満たす。

(3)前述の通り、Cは「相当な注意」をしたといえないから、免責されない(同項但し書き)。

(4)以上より、Bが不法行為責任を負う以上(709条)、Cは使用者責任を負い、Aの上記請求は認められる。

 3 ➀と➁とでのAの有利・不利について

(1)ここでは、➁の請求が、本件事故から「3年」後に行使しているため、消滅時効にかからないかが問題となる(724条前段)。

(2)被害者救済の見地と法的関係の早期確定という724条の趣旨との調和の観点から、「加害者を知った」とは、被害者が現実に加害者を知り、請求を行使しうる状態になったことをいう。

 本件において、Aは本件事故により記憶を失っており、平成26年10月1日まで加害者がCであることを認識しえなかった。本件事故の原因がCによるものであることを考慮すれば、「加害者を知った」とは、平成26年10月1日と考えるのが相当である。そうすると、平成29年6月1日時点では「3年」経過していない以上、➁の請求は消滅時効にかかっておらず行使することができる。

(3)したがって、Aは➀と➁のいずれの請求をすることができる。もっとも、➁の請求のほうが、➀の請求より立証責任の負担が軽いためAに有利である。

第2 設問2

 1 ㋐について

 CとFの離婚は無効であり、財産分与も無効である(768条1項)。

(1)たしかに、CとFは適式な離婚届を提出している以上、形式的には離婚の効力が生じているように思える(764条、739条)。もっともCらは強制執行を免れることを目的に離婚しており、無効とならないか。

(2)これについて、法は、当事者の身分行為の意思の尊重を図るべく、768条等の規定を置いていることからして、強制執行を免れるため等不当な目的をもって、離婚制度を意図的に利用した場合には、権利の濫用(1条3項)として当該離婚は無効になると考える。

(3)本件において、Cは、Fと離婚した上で、本件建物及び本件土地の全てをFに財産分与した後、Fと共同生活を続けている。これは、AのCに対する強制執行を免れる目的をもって、Fと共謀した上で、意図的に離婚した上で財産分与制度を利用しているといえる。したがって、CとFの離婚は無効である。

(4)以上より、CとFの離婚は無効であり、財産分与も無効である。

 2 ㋑について

 もっとも、仮にCらの離婚が有効だとして扱われても、AはCの本件土地及び本件建物の財産分与の取り消しをすることができる(424条1項本文)。

(1)ここでは、財産分与は「財産権を目的としない法律行為」(424条2項)にあたらないかが問題となる。

 これについて、当事者の身分行為の意思の尊重と責任財産保全という424条1項本文の趣旨の調和の観点から、当該財産分与が債権者に著しく不利益を被るものであれば、「財産権を目的」とする法律行為にあたると考える。

 本件において、Cは、Fと離婚した上で、本件建物及び本件土地全てをFに財産分与しており、無資力となっている。そして、Cらは前述のとおり、Aの強制執行を免れるためにかかる行為を行っている。そうすると、Cの財産分与はAに著しく不利益を与えるものといえ、「財産権を目的」とする法律行為にあたり、取り消すことができる。

(2)Fは財産分与によりAが不利益を被ることについて悪意である(424条1項但し書き)。

(3)以上より、AはCの財産分与を取り消すことができる。         以上

                                       

雑感

再現95%以上

戦犯科目

考査委員から相続法は来ると思ってたが家族法は準備してなかった。

設問Ⅰについて

安全配慮義務を安全保障義務って書いてるのはミス。問題文中のCの反論から書くべき項目の一つ目は契約関係にない当事者間での安全配慮義務の存否について、二つ目は消滅時効であることがわかった。誘導もあったおかげか安全配慮義務の義務の存否から入って、義務違反の有無を検討できたのはよかった。立証の点は安全配慮義務の内容を①だと主張する必要があると思ったけど確証はなかった(たぶんあってる?)。起算日やら弁護士費用書けた人尊敬。設問Ⅰは守れたと思う。

設問2について

(1)はお察し。他の再現見てると皆できてる。すごい(やばい)。

(2)は論証覚えていなかったが、424条2項+身分尊重vs保全の必要性であることは知ってたのでそれを示せたのはよかった。ただ取消の範囲を全く示せてないのでそこは痛い。

リーガルオピニオン型は、書き方から見直さないとだめだなと思った。

全体で見たら、相対的には沈んでそう。主に設問2のせいで。