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憲法再現

第1 Xの主張

 1 Xは、処分1はXの思想良心の自由を不当に制約するものであり、憲法(以下略)19条に反し、違憲違法であるとの主張を行う。

(1)「思想」とは、広く事実の当・不当も含まれる。Xが、本件発言は正当なものであると考えることは思想良心の自由として憲法19条によって保障される。

 処分1によって、Xは自己の意に反して、本件発言が不当である旨を述べることを強制させられており、Xの思想良心の自由が制約されている。

(2)思想良心の自由は、人格的生存に不可欠な権利であり、強く保障されるべきである。そして、処分1は、Xの思想良心の自由を直接的に制約している。したがって、処分1の合憲性については厳格に審査されるべきである。

(3)本件において、たしかに、Xの本件発言は客観的に誤りであったといえる。しかしながら、本件発言は、Dを陥れる等不当な目的をもって行われたものではなく、文教委員会の委員の地位に基づき、適切な調査による相応の根拠に基づいて行われた正当なものであったといえる。そうだとすれば、本件発言に対して処分1を行うことは、以後、文教委員会の委員としての活動に萎縮的効果を生じさせるものであり、過度な制約である。

(4)以上より、処分1は憲法19条に反し、違憲違法である。

2 Xは、処分2はXの議員としての活動の自由を不当に制約するものであり、憲法21条1項に反し違憲違法であるとの主張を行う。

(1)憲法21条1項は、政治的活動の自由を保障している。そして、議員としての活動の自由も政治的活動の自由として憲法21条1項により保障される。したがって、Xの上記自由は21条1項により保障されるところ、処分2によりXは議員としての資格を失っており、上記自由が制約されている。

(2)Xの上記自由は、議員として政治的活動を行う上で必要不可欠なもので自己統治に資すること、また、自己の意見を対外的に表明するという点で自己実現にも資することから強く保障されるべきである。そして、Xの上記自由は、処分2により一切喪失しており、強度な制約である。したがって、処分2の合憲性は厳格に審査されるべきである。

(3)本件において、前述のとおり、Xの本件発言は地位に基づいて真摯な動機によってなされたものであり、このことを考慮すれば、処分1に従わないとしてもXの議員の資格を失わせる処分2は過度な制約である。

(4)以上より、処分2は憲法21条1項に反し、違憲違法である。

第2 A市の反論

 1 そもそも、処分2は、A市議会の内部的な処分にすぎず、その当否について司法審査は及ばないというべきである。

 2 仮に司法審査が及ぶとしても、「思想」(19条)とは、人格的生存に密接する思想をいうのであって、事実の当否までは含まれない。したがって、処分1は憲法19条に反しない。

 3 処分2についても、本件発言によってDの名誉が侵害されておりそれを回復する処分1に従わない以上、処分の実効性を図るために必要かつ相当な処分である。

第3 私見

 1 法律上の争訟について、一般市民社会秩序において重大な利害に関する事項については、裁判所の司法審査は及ぶと考える。本件において、処分2により、Xは一般社会秩序において重大な利害である議員としての資格を喪失しているから、その当否については司法審査が及ぶ。

 したがって、Yの部分社会の法理の主張は妥当しない。

 2 19条の保障根拠が人格的生存に不可欠であるという点にあることからして、「思想」とは、Y主張のとおり、人格的生存に密接する思想をいうのであって、事実の当・不当については19条により保障されない。したがって、処分1はXの思想良心の自由を侵害するものとはいえず、19条に反しない。

 3(1)X主張のとおり、Xの議員としての活動の自由は憲法21条により保障され、処分2により制約されている。そして、Xの上記自由が、Xが議員として政治的発言をするために必要不可欠なものであり、自己実現、自己統治の観点から重要な権利であること、処分2によってそれが直接的に制約されていることは、X主張のとおりである。したがって、処分2については厳格に合憲性を審査すべきであり、Xの議員の資格を失わせることがやむを得ない事情がある場合に限り合憲になると考える。

(2)本件において、Xの本件発言は客観的に誤りであったものの、Xは自己の地位・職務に基づき、一応適切な調査を踏まえ相応な根拠によって本件発言を行っている。そうすると、Xの本件発言は悪質なものとはいえない。このことを十分に考慮して処分を行うべきである。

 たしかに、処分1に従わないXに対して、処分の実効性を図るため新たに処分を行う必要性はあるといえる。しかしながら、いきなり議員の資格を失わせるという最終手段によるものではなく、事後的段階的に処分を行っていくべきである。本件では、処分1に従わないことをもってXにいきなり処分2を行っており、より軽微な戒告、出席停止処分を経ていない(地方自治法135条1項1号、3号)。処分2は戒告、出席停止処分を行ってもなおXが処分1に従わない場合にすべきであり、その意味で上記やむを得ない事情があるとはいえず、処分2は違憲である。

(3)以上より、処分2は憲法21条に反し、違憲違法である。       以上

                                       

雑感

再現95%以上

人権でほんと助かった。

しかし、戦犯科目に・・・

1.法律上の争訟について

統治全然知識ないのが露呈してる。幸い最新重判の憲法2を読んでいたため、一般社会と直接関係する重要な権利かどうかという規範は立てることができた。争訟性が肯定されることは明らかな事例だと思うので当てはめも簡潔にして他に時間を割いた。

ただ、他の再現見るとがっつり皆書いてるぽいので最低限の点数しかくれないと思う。

ここにあまり配点振られてないことを祈る。

2 19条違反について

サンケイ新聞との違いがわからなかった。最高裁どおりにいけば、19条の制約認められないだろうと思い、あっさり否定して21条にもっていこうと思った。

3 21条違反について

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/799/081799_hanrei.pdf

を見る感じ、議員活動の自由の保障とその重要性については、自分は控訴人(X)の主張ぐらいは書けてるぽい。でももっと深く検討したほうがよかったと思う。

反論はうまく思いつかなかった。裁量は書くべきでした。

私見では、議員剥奪は最終手段ということを示したかった。元ネタとされる名高判平25・7・4LEX25503182)では、謝罪に従わなくても除名にすべきでないとしているからそれが妥当なのかな。自分は少し違ってしまってます。

全体を通してみると、論点は拾えてるけど浅い分析で終わってる。大筋は外してないと思うのでなんとか踏みとどまってほしい。