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H27 行政法

赤ペン入れてるため文章おかしいです。

第1 設問1

1.Xは、Y市長に対して(行訴法38条1項、11条1項1号)消防法(以下「法」という。)12条2項に基づく本件命令をしてはならない旨の差止訴訟(行訴法3条7項)を提起することが考えられる。ok

2.(1)法12条2項に基づく本件命令は、裁判所が具体的に判断できる程度に特定されているといえるから「一定の処分」(行訴法3条7項)といえる。

(2)Y市職員Cにより、平成27年5月末開業予定である本件取扱所の営業を開始すれば本件命令を発する予定であると告げられていることから、本命令が「されようとしている」といえる(同項)。

(3)行政と司法の適切な権限分配の見地から、「重大な損害」(同法37条の4第1項)とは、処分がなされてから取消訴訟を提起し執行停止(同法25条)等によっても損害を回避することが出来ず、差止訴訟以外に適切な損害回避方法がないような損害をいう。論証△

本件命令が発せられた後、Xは同命令の取消訴訟を提起し執行停止を申し立てることで、営業を一応継続させることが可能なのであって、本件命令により被る損害はこの方法によっても回避でき、特別差止訴訟による必要があるとはいえない。よって、「重大な損害」を満たさない。ウェブサイトによる顧客の信用喪失見落とし(会議録完全に読んでいなかったのが原因)→満たす。

(4)上記の通り、「損害を避けるため他に適当な方法がある」といえる(同法37条の4第一項但書)。

その他、処分性(公式に簡潔にあてはめ)、原告適格(簡潔)

3.よって、Xの差止訴訟は訴訟要件を満たさない。

第2 設問2

1.本件基準の性質

危険物政令(以下、「本政令」という。)9条1項1号但書は、既存の製造所が新たな保安物件の出現により、法12条に基づき移転させられ、経済的不利益を被るのを保安距離の短縮を認めることでできるだけ防ごうとする趣旨である。(基準の合理性のところで出すべき)

同但書では、「市町村長等が安全であると認めた場合」「定めた距離」、「とすることができる」と抽象的な文言を用いている。これは、地域の実態に応じて、製造所の位置関係による安全確保については専門的政策的技術的知識を要することから、市長に要件裁量を与える趣旨であると考えられる。

本件基準は法令に委任されて規定されたものではないから行政規則であり、(先出し)同但書の裁量基準である。

2.裁量権の逸脱・濫用について

Xは、Y市長が同但書を適用しなかったことは裁量権の逸脱・濫用であり、本件命令は違法である(行訴法30条)と主張する。

(1)まず、裁量基準たる本件基準が合理的でなければ当該基準に従ってなされた本件命令は違法となるため、合理的か検討する。

(趣旨)

本件基準①は倍数により適用するか否かを定めるものであり、倍数が高くなればなるほど火災の危険が増すことを考えるとあながち不合理ともいえない。

また、本件基準②は倍数ごとに短縮限界距離を設定しているものであるが、上記理由からするとこれもあながち不合理とは言えない。(基準の合理性は趣旨との適合)

よって、両基準ともY市長の裁量の範囲内である。合理性が認められる。

(2)たしかに、裁量基準たる本件基準に従えば本件取扱所は基準①、②を満たさなく本政令9条1項1号但書を適用しないことになる。しかしながら、形式的に裁量基準を満たさないからといって、個別具体的な審査をせず直ちに同但書を適用しないとすることは裁量権の逸脱・濫用にあたる。(論証△)

(3)本政令9条1項1号但書の趣旨からすれば、本件取扱所が本件葬祭所と30m以上離れていなくても、30m以上離れた場合と同じくらいの災害防止が講じられていればその適用を認めるべきである。

本件取扱所で扱われている倍数は55であり、本件基準①の上限が50であることも考慮すれば、高い数字とはいえず特別重視すべき数値ではない。また、本件基準②による短縮限界距離の適用は20mであるが、本件では18mになればよく、わずか2mしか変わらない。そのため、これも特別重視すべき数値ではない。

他方で、Xは本件基準③の定める高さより高い防火塀を設置すること、本政令で義務付けられた水準以上の消火設備を増設する用意がある。本件基準①、②を若干の数値オーバーで満たさなくなったことを考えれば、基準値以上の災害防止設備が設置されることで、本件基準及び本政令9条1項1号但書の趣旨に反するものではないは達成することができる。むしろ、上記設備投資よりはるかに高額の移設をXに強要することはXの経営を危うくさせるものであり、災害防止の観点からは両者変わらないのであるから、より安い上記設備投資にするほうが同但書の趣旨に適う。

よって、Y市長は上記事情を考慮せず、形式的な基準適用により同但書の適用を認めなかったことは裁量権の逸脱・濫用にあたる。

(3)したがって、本件命令は違法である。

3.23条の適用について

(1)同但書と本政令23条の関係については、まず23条の適用が認められれば9条1項1号の適用は問題とならない以上同但書は問題とならない。そのため、23条の適用が認められない場合に限り、同但書の適用が問題となる。

(2)そして、23条は「市町村長が…認めるとき」、との抽象的文言を用いている。これは、製造所の災害防止が適切か判断するににあたっては専門的・政策的判断が要することから市長に要件裁量を認める趣旨である。

(3)そこで、Xは、Y市長が23条の適用を認めなかったことは、裁量の逸脱・濫用にあたり違法であるとの主張をする。

23条の趣旨は、現代科学の進歩に照らして、一般的基準よりもより防火設備が整った特殊設備等があり、政令の規制がなくても適切な災害防止体制が整っていれば、本政令の趣旨に反しない以上、本政令の規制を取り払うことを認め、それにより硬直的な運用を避ける点にある。

本件取扱所の危険物倍数は55であり、上記の通り政令基準以上の防止設備が整備されれば、本件葬祭所との距離が18mであっても十分「火災の発生及び延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災等の災害による被害を最小限度に止めることができる」。

よって、23条の適用を認めないことは裁量の逸脱・濫用に当たり違法であり、ひいては9条1項1号但書の適用をしたことも違法となる。

(4)以上より、本件命令は違法である。

第3 設問3

1.損失補償の趣旨は、特別な財産損害については一個人に負担させるのは相当ではなく、社会全体で負担すべきであるという衡平を図る点にある。

特別な財産損害にあたるかは、規制目的、従来の取り扱い等を考慮して、当該財産損害が財産権に内在するものといえるか否かで判断する。論証△

2.法12条は、安全基準(10条4項)を満たさない以上、それを満たすようにさせるものであり、それによって災害等を防止するという警察的・消極的な目的である。そうすると、本来危険が内在する製造所については、12条に基づく移転による損害は財産権に内在するものといえる。

また、たしかに、Xが本件取扱所の営業を始めた時点では、本件葬祭所の所在地は第一種中高層住居専用地域とされており、本件葬祭所を建設することは建築基準法上原則として不可能であったことから、Xが本件葬祭所の建設を予測することはできなかったともいえなくもない。しかしながら、建築基準法48条3項の但書適用はおろか、学校や病院を建築することは可能だったのであり、仮に本件都市計画決定がなくとも保安物件が当該所在地に建設されることは予測できた。そのため、Xとしては12条に基づく移転が予測できなかったとは必ずしもいえず、移転による損害が不意打ちとはいえない。

以上の事情を踏まえると、移転による財産損害はXが本件取扱所を営業していく上で内在するものといえるため、特別な財産損害に当たらず、損失補償は要さない。

3.以上より、XはY市に損失補償を請求することはできない。

目的→警察目的、規制の強度→財産的損害大きい、予測可能性→ないとはいえなかった

以上