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H19-2 刑法

第Ⅰ 甲の罪責

1 甲がXに対して虚偽の通報をした行為について、偽計業務妨害罪(刑法(以下略)233条後段)が成立しないか。

(1) 公務員たる警察官Xは業務日誌を書いており、これは公務に当たるところ、「業務」に該当するか。

ア 強制力を有する権力的公務は、暴行・脅迫に至らない妨害については自力排除力をもって排除すればよく、本罪で保護するに値しないから「業務」に含まれない。それ以外の公務は「業務」に当たる。

イ Xの上記公務は、強制力を有するものではない上、非権力的公務であるから「業務」に当たる。

(2) 「偽計」とは、人を欺罔し、あるいは人の錯誤・不知を利用することをいう。本件で、甲は虚偽の通報をしてXを欺罔しているから、「偽計」をしたといえる。

(3) 甲の上記行為はXが公務を中断させ、事故現場に急行することを促すものであり、「妨害」の抽象的危険がある。 特に争いないため妨害したでよさそう

(4) 以上より、甲は偽計業務妨害罪が成立する。

2 甲は「他人の財物」たるXの制帽と業務日誌を持ち出した行為について、窃盗罪が成立しないか(235条)。

(1) 「窃取」とは、占有者の意思に反して、その占有を侵害し、自己の占有に移転することをいう。甲はXに意思に反して、その占有を侵害し、自己の占有に移転させているため「窃取」したといえる。

(2)ア 使用窃盗及び毀棄罪と区別するため、権利者を排除して、他人の物を自己の所有物と同様に、その経済的用法に従って、利用・処分する意思たる不法領得の意思を要する。

イ 甲は、返還する意思はあるものの、翌日に返すつもりであり、相当程度の利用可能性を 相当程度利用可能性を侵害する意思がある 認識しているから、権利排除意思は認められる。

もっとも、甲はXを困らせるために上記行為を行っており、制帽と業務日誌から直接的に経済的得られる効用を享受する意思はなかった。したがって利用処分意思は否定される。

よって、甲は不法領得の意思を欠き、窃盗罪は成立しない。

(3) 甲は、「公務所の用に供する文書」たる業務日誌の利用を害しており「毀棄」したといえるから公用文書等毀棄罪(258条)が成立する。また、制帽についても同様に利用を害しているから器物損壊罪が成立する(261条)。

めんどくさがらずに「毀棄」、「損壊」の規範から

3 甲が、乙に業務日誌を渡した行為、制帽を自宅で保管した行為は、事後的不可罰的行為である。

窃盗罪じゃない。占有離脱物横領罪の検討

第2 乙の罪責

教唆犯の検討

1 乙が業務日誌を甲から無償で譲り受けた行為については、業務日誌が「盗品そのほか財産に対する罪に当たる行為によって領得された物」に当たらないため、盗品無償譲受け罪は成立しない(256条1項)。

正解だが、構成要件、違法性を備えていればよい(責任×)ところ、不法領得の意思は書かれていない構成要件であるため当たらないと示すべき

2 乙がXに対して業務日誌を返還する代わりに10万円を出せと要求した行為について、恐喝未遂罪が成立しないか(250条、249条1項)。

(1) 「恐喝」とは、 財物交付に向けて行われる暴行・脅迫で、反抗を抑圧するに至らないものをいう。反抗を抑圧するに足りない暴行又は脅迫をいい、脅迫とは害悪の告知をいう。本件で、乙は業務日誌の返還をするにあたって、Xに対して10万円を不当に請求しており、10万円を渡さなければマスコミに渡すとXに述べている。この乙の行為は、害悪の告知であり、Xには意思決定の自由が認められるから犯行を抑圧するに足りない脅迫といえる。

告知の内容が適法だろうが、不当な財物要求の手段として用いられるなら権利の濫用であり、脅迫に当たる。生命・身体に対する危険性がないから犯行を抑圧するに至らない

(2) もっとも、Xは乙の行為に対して応じていないことから、未遂にとどまる。

(3) 以上より、乙は、恐喝未遂罪が成立する。

罪数抜け

以上