氏名黙秘

無断転載禁止でお願いします 評価指摘歓迎

H27-2 倒産法

第2問

第1 設問Ⅰ すべての担保権を消滅させる(BとC両方)

 1 申立てが認められるには148条1項の要件を満たすことを要する。本件土地は「再生手続開始の時」において、A社の財産であり、C社は同土地に対して、第2順位の「抵当権」を有している(民事再生法(以下略)53条1項)。一応文言使用した方が丁寧かなため、A社は本件土地のC社の抵当権消滅のの許可の申立てをする(148条1項)がこれは認められるか。

2 本件土地はA社の「事業の継続に欠くことができないもの」といえるか(148条1項)。同項の趣旨は、再生者が事業を継続していく上で必要不可欠な財産が担保権実行により失われ、これにより事業再生が失敗に終わるのを防ぐ点にある。かかる趣旨より、事業継続に不可欠か否かは財産が事業に使われるかだけを考慮するのではなく、広く財産を使用して運用資産を得ること等の態様も考慮する。考慮自体はいいが、考慮できるような定義を示してあてはめで考慮に持ってくほうがベター(思いつくなら)。不可欠な財産にしぼることで別除権者の利益と再生債務者の事業再生との調整をする。→事業継続不可欠財産とは当該財産を活用できない状態になったときは再生債務者の事業再生が不可能になるような代替性のない財産。

たしかに、本件土地はA社の事業計画において処分される予定であり、A社がこれを使用することはない。しかし、Aの事業再生計画では、本件土地は売却される予定であり、売却代金は再生債権の弁済の充てることが予定されておりいる。そして、売却相手であるD社は本件土地の抵当権抹消を条件に購入するとしている。仮に、本件土地の抵当権が抹消されないと、D社に売却できない結果、B銀行に対して別除権協定に基づく債務を履行することができず、B銀行によりA社の事業を継続する上で必要不可欠な工場不動産について抵当権が実行され(53条)、再生計画の履行に著しい支障が生じる。そのため、本件土地は再生計画を進めていく上で重要な資産であり、事業継続に不可欠な工場不動産を今後も使用していくためにも、不可欠な財産である。したがって、本件土地は「事業の継続に欠くことができないもの」といえる。 ①と②の弁済で消される。②の弁済の資金となる。→抵当権消される。Cは本件土地の抵当権実行により配当を受けることができない。Cの利益考慮するのはおかしいと思われ。本件土地の抵当権抹消がAの事業再生スキームに組み込まれている

3 以上より、A社の申立ては認められる。

第2 設問2

 1 本件売掛金債権

本件売掛金債権は「再生手続開始前」である平成26年3月の原因に基づいて生じた財産上の請求権であり、再生債権にあたるところ(84条1項)、本件売掛金債権は再生債権の届出がなされていない(94条1項)。そのため、届出のない再生債権の取り扱いとして181条1項が問題となる。仮に181条1項に当たらなければ、全額免責(178条1項)!

(1) 再生債務者たるAは本件売掛金債権について存在を知っているにもかかわらず、認否所に同債権を記載していない(101条3項)。そのため、本件売掛金債権は181条1項3号所定の債権に該当する。したがって、本件再生計画の権利変更の一般的基準に従い、本件売掛金債権は90%免除され、残りは平成27年から平成31年まで各年3月末日にを支払期日として5回に分けて支払われることとなる(156条、181条2項)。×181条2項により平成31年3月末日以降に請求可能

(2) したがって、Eの有する本件売掛金債権は平成27年1月時点ではA社に対して、弁済を要求することはできない。

「知っている」の意義を膨らませればいい(まあここぐらいしか怪しいところないよね…論証分からなくても趣旨から頑張ろう)しかも事情いっぱいあるよ!

2 本件損害賠償請求権

本件損害賠償請求権は、「再生手続開始前」の平成26年3月の原因に基づいて生じた財産上の請求権(民法709条)であり、再生債権に当たる(84条1項)。

181条1項1号の要件(ここまでわかるはず)

ここから、趣旨→規範→あてはめ(これもおそらく現場思考)

3号と異なり再生計画による弁済がなされる。

 

以上みてわかるように、原則免責、例外弁済をわかるかを抑えて(基本要素)、あとは現場思考で趣旨からきちんと規範を立ててあてはめすれば優はつく。