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H26 会社法

第1 設問Ⅰ

 1 本件株式発行は平成24年6月10日になされており、平成26年4月時点では「一年」を経過しているため、新株発行無効の訴えを提起することはできない(会社法(以下略)828条1項2号かっこ書、甲社は非公開会社である)。そこで、Cは新株発行の不存在の確認の訴えを提起することとなる(829条1号)。

2 不存在事由は明文されていないが、法が法的安定性を図るべく新株発行の無効については出訴機関を制限したことを鑑み、発行手続が全くなされていない等、無効原因以上の瑕疵があること、すなわち手続的・実体的瑕疵が著しく、法的に見て不存在と認められる場合をいう。別解として、提訴期間の制限を課することが妥当でない場合→①無効原因があり、②無効の訴えで争うことが意図的に妨げられており、③不公正発行(損害賠償での救済困難なため)のときに不存在事由を認める。①、②までは思いつける範疇

3 たしかに、Eは、甲社の株主総会決議を経ないまま、本件株式発行をしているという点で瑕疵がある(199条2項、309条2項5号)。しかし、Eは甲社の代表権限を有するものであり(349条4項)ないよ~、出資の目的とされた建物についても価額が相当であることにつき弁護士の証明及び不動産鑑定士の鑑定評価を得ている(207条9項4号より検査役の調査は必要ない)。そして、Eは出資を履行している(208条1項)。

以上の点を総合すれば、本件株式発行は株主総会決議を欠いている以外については適法になされているものであり、無効原因にはなるものの、無効原因以上の瑕疵、すなわち手続的・実体的瑕疵が著しいとはいえず、法的に見て不存在とはいえない。事実の指摘もっと

代表権ないから否定がいいと思われる。

別解で考えると、①は満たす、②は登記はされている点をどう考えるか(登記を確認させることを義務付けるのか)、Eは意図的ではあるが・・・③は満たす

4 よって、Cの新株発行の不存在の確認請求は認められない。なら429条1項での責任追及。429条1項の類推適用?直接損害

3つわけろ!設問3つあるよ!不存在のあとの法律関係

第2 設問2

1(1) 甲社は、上述のとおり、Eは甲社の代表取締役でも取締役でもなく、Eは甲社を代表する権限はない。そのため、Eの行った本件借入れは無権代理行為であり、甲社に帰属しない(民法113条1項)と主張する。

(2)これに対して、Hは、Eは「副社長」という肩書で対外的に活動しており、また甲社の登記上では、Eは代表取締役であるから、354条の類推適用ないし908条2項の適用により、甲社は「善意」のHに対してEが代表取締役でないことを対抗できないと主張する。わけるべき。

(3) 甲社(正確には代表取締役であるAが行っているから甲社の行為とみなせる)は、「故意」により代表取締役でないEを代表取締役である旨の不実の登記をしており、またEに「副社長」の肩書を付与しているため、甲社は、Eが代表権限を有しないこと、不実の登記であることについて「善意」のHに対して、Eが代表取締役でないことを主張できず、Eの行為について責任を負う。

なお、908条2項及び354条の「善意」については、会社側に帰責性がある以上、文言に従い「善意」であればよく、無過失は要求されないと考える。無重過失(94条2項)と対比させればいいと思う。 帰責性に鑑み、虚偽の外観を信頼した第三者を保護するのが趣旨

2 (1) 甲社は、Eが代表取締役であるとしても、本件借入れは「多額の借財」にあたり、取締役会の決議を要するところ(362条4項2号)、本件では取締役会決議を経ておらず、本件借入れは無効であると主張する。

(2) Hは、本件借入れについては、取締役会の決議を経ていると過失なく信じているから、当該無効はHに主張できないと主張する。

(3)ア まず、「多額の借財」に当たるかが問題になるところ、借入金の額、資本金等会社の総資産(純資産額+負債)に占める割合等(目的、従来、態様)を考慮し、会社財産にとって重大な影響を当たる借財にあたるかで判断する。本件では、資本金が実質2000万円(純資産額が5000万円、今回は負債不明)である甲社において、その10倍にあたる2億円(年商(1年で売上合計)2億)を年10%の利息の約定で借り入れる旨の本件借入れは重大な借財といえるから、「多額の借財」に当たる。

イ そのため、本件借入れにあたっては、取締役会決議を要するところ、これを経ていない。そのため、本件借入れは無効とならないか。

取締役会決議を経ずに行った「多額の借財」は無効であるが、取引の安全を図るべく、取締役会決議を経ていないこと(good必ず示すべき)について善意無過失の相手方に対しては当該無効を主張できないと考える。論証×93条但書類推

本件で、Hは取締役会決議を経ていないことについて善意である。しかし、Hは本件借入れに先立って行われたEの資金の必要性についての説明は曖昧であると感じている。そうだとすれば、Hは、本件借入れが甲社にとって必要でなく、場合によっては取締役会決議を経ないままEが単独で取引していることを予期できたといえる。(間違いとは言えないが権利濫用で使うべきだった)本件借入れは2億円と高額であり「多額の借財」にあたることは登記簿からも明らか、Hとしてはかかる疑惑を払拭すべく甲社に取締役会決議を経ているか確認すべきであった(議事録の交付)といえる。かかる義務を懈怠したHは過失がある。

よって、Eの行為が無効であることを甲社はHに対して主張でき、本件借入れの行為は甲社に帰属しない。

代理権の濫用

第3 設問3

 1 Cは、株主代表訴訟を通じて、Eに対して423条1項に基づく損害賠償責任を追及する。

(1) Eは「取締役」ではない。しかし、Eは、「副社長」の肩書で対外的に活動しており、甲社を代表して交渉・取引を行っている以上、事実上の取締役として423条1項の責任を追及されうる。類推適用

(2)本件貸付けは乙社に対して2億円という甲社にとって高額な財産を年10%の利息の約定で貸し付けるものであり、「重大な財産の処分」にあたるところ、Eは事前に甲社の取締役会決議を経ていないという法令違反がある(362条4項1号)。また、甲社は本件貸付けにより得られるメリットは利息分の収入しかなく本件借入れが有効ならば利息分の収入すら得られないことに注意、乙社が返済しなかったときのリスクを考えると、無担保で本件貸付けを行うこと経営判断としても著しく不合理である。担保取れてればいいんじゃね?以上の点から、Eは善管注意義務違反が認められる(330条類推適用、民法644条)。よって、Eは「任務を怠った」といえる。

(3) 本件貸付けにより、甲社は乙社から弁済を受けられないことから、2億円+5%の利息分(Hへの返還―0円(乙への債権の価値))の損害が生じており、Eの任務懈怠と因果関係が認められる。

(4) Eは、取締役会決議を経ていないことを認識しているから、帰責性が認められる(428条1項参照)。

(5) よって、Cの主張は認められ、Eは2億円の損害賠償責任を負う。

移転登記請求(Fのままであったを見逃している。相続も匂う)の見落とし

2 Cは、E同様、Dに対しても423条1項の責任を追及することが考えられる。

(1) まず、Eが「取締役」でない以上、取締役会設置会社である甲社の取締役はAとCしかいないことになるため、Dは新たに取締役が選任されるまで、取締役としての権利義務を負う(329331条5項、346条1項)。よって、Dは「取締役」に当たる。

(2) Dは善管注意義務として、甲社に財産的損害が行われるのを知った場合にはそれを阻止する義務を負う。一度抽象論を挟んでからの具体的な義務を認定するといいかもしれない。Dは任期以前には資金管理を担当しており、甲社の財産支出が適正であるかをチェックする地位にあった。そして、DはEが甲社にとってメリットのない著しい損害を与えうる本件貸付けを無断で行おうとしていることを把握していた。そうだとすれば、Dは甲社の株主に対してその旨を報告すべきであり(357条1項)、また監査役にもいち早く知らせて、Eの行為を差し止めるよう要求促すがベターすべきであった(385条1項参照)。357条1項により株主ではなく監査役報告義務 しかし、Dはかかる措置を一切せず、ただEにやめたほうがいいと促したにすぎない。したがって、Dは善管注意義務違反が認められる。よって、Dは「任務を怠った」といえる。取締役会に上程する

(3) DがEから相談を受けてから本件貸付けは1か月以上あることから、Dが上記義務を履行していれば本件貸付けが行われることを阻止でき、ひいては、により甲社が2億円の「損害」を被ることを避けることができた本件借入れが無効の場合、甲社はHに対して2億円+利息(法定利率5%)の不当利得返還義務を負うことを考えると、10%はおかしいのでは?5%の利息は確実に損害だと思うけど。したがって、因果関係は認められる。

(4) Dには、帰責性が認められる事実上善管注意義務違反が認められるのに過失が認められないのはありえない

(5) 以上より、Cの請求は認められ、Dは2億円の損害賠償責任を負う。